豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
本市におきましても、豊橋市地域農業再生協議会として水田収益力強化ビジョンを策定し、本市管内における小麦生産を推進しているところであり、米離れが進む中、水田利活用の有効な手法の一つとして必要性を認識しております。 続きまして、(2)小麦生産の現状と課題についてでございます。 本市では、オペレーター農家といわれる水稲の大規模経営体を中心といたしまして、主に水田において小麦生産が実施されております。
本市におきましても、豊橋市地域農業再生協議会として水田収益力強化ビジョンを策定し、本市管内における小麦生産を推進しているところであり、米離れが進む中、水田利活用の有効な手法の一つとして必要性を認識しております。 続きまして、(2)小麦生産の現状と課題についてでございます。 本市では、オペレーター農家といわれる水稲の大規模経営体を中心といたしまして、主に水田において小麦生産が実施されております。
先月29日の中日新聞、日曜朝刊、サンデー版に「地域農業の再生の鍵」、「動き始めたオーガニック給食」とでかでかと入っていました。最近オーガニックという記事が多く見受けられます。健康によい、安心安全、消費者にとってのメリットを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、オーガニックは健康だけでなく、環境と深い結びつきがあり、ＳＤＧｓの達成にも深い関わりがあると言われております。
◎長原産業政策部長 ＪＡからは、農産物の質の向上、価格の上昇、農業者の所得向上、地域農業の活性化につながる、産直会員が生産した農産物を出荷できる場にしたいなどの御意見、御要望をいただいております。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） それでは、ＪＡの出荷できる面積はどれぐらいになるでしょうか。現行の直売所の広さと比べると、何％ぐらい道の駅で確保できるのでしょうか。
また、農業後継者等の育成、農産品ブランド化推進により、地域農業の振興を図っております。 ７款商工費の支出済額は９億5,624万円余で、歳出の構成比2.9％、前年度対比338万円余、0.4％の減でございます。
こういったＥＳＧに配慮した農業経営の取組を発信することにより、新たなファンや顧客獲得などの機会につながることからも、地域農業の発展に有意義な取組であると認識しております。 続きまして、(2)本市農業の事業性を高める取り組み支援についてでございます。
例えば、屋根貸しなど、未利用、再エネの活用や住宅、公共施設の省エネ性の向上、防災、荒廃農地の解消と地域農業の継続を目指す営農型太陽光発電など、あらゆる分野での取組を促しています。旗振り役となる環境部においても今後はさらに様々な部局との連携が必要になることが想定されますが、早急に取り組む必要のあるゼロカーボンシティ実現に向けた部局横断的なプロジェクトの必要性の認識についてお伺いいたします。
主な職務内容は、園芸、農産、畜産等、地域農業の振興対策、農産物のブランド化の推進をはじめ、需要に応じた米の生産調整、地産地消や食育推進の取組のほか、農業経営基盤の強化、促進、農業関係団体及び農業後継者の指導、育成を行っております。 次に、３ページから４ページ、土地改良係でございます。
本市としましては、他地域と同様に農業者の高齢化や担い手不足、荒廃農地の増加など多くの課題に直面しておりますが、地域農業の維持・発展を図るには、異業種の法人・企業による新たな農業分野への参入を促進するなど、多様な担い手を確保していくことが重要であると考えております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
愛知県では、地域農業におけるリーダーを認定し、地域農業の推進者としての活動を促進及び農業における男女共同参画を推進するための地域農業リーダー育成事業を実施しております。地域の優れた能力、豊かな人間性を持った女性を愛知県農村生活アドバイザーとして認定し、女性農業者の先導役としてその活動を促進するもので、本市においては現在14名の女性農業者の方が認定を受けております。
具体的には、刈谷市産農産物の学校給食での使用拡大に向けた生産者との協働や、企業食堂給食会社との刈谷市産農産物の使用拡大に向けた調整、親子農業体験教室の地域農業者による運営協力などの連携を進めています。
さらに、農業の活性化、農業者の収益向上のため、新商品の開発や販路開拓などの６次産業化の取組のほか、地域農業の主要な担い手である認定農業者が農業機器を導入する際の経費の一部に対し補助を行うことで、支援の強化を図ってまいります。 また、農作物への被害拡大が懸念され、地域ぐるみで新たに対策が必要なジャンボタニシ等、病害虫の防除に係る経費の一部を補助いたします。
他自治体の女性農業者との交流や研修等により、個々の知識を深めて、女性の視点から地域農業の活性化に貢献しております。共和町地内の農村生活アドバイザーは、5年前に、仲間とともにマルシェを立ち上げております。様々な出店者に声を掛けて、今では、農産物だけでなく、加工食品やアクセサリー、キッチンカーでの飲食販売などの出店があり、魅力あるマルシェの運営を継続し、地域の活性化につながっております。
午後の感謝祭を実施し、感染防止対策を講じながら地産地消の推進、地域農業のＰＲを図っております。 ７款商工費の支出済額は９億5,962万円余で、歳出の構成比は2.5％、前年度対比４億394万円余、72.7％の増であります。
農業につきましては、安定した地域農業の確立を目指し、農地の利用促進、多様な担い手の育成などを図るため、各種事業に取り組んでおります。 水産業につきましては、主に漁業者等への支援の充実を図り、水産業の持続性を高めるとともに、魅力ある水産業の実現を目指し各種事業に取り組んでおります。 農業及び水産業は、本市の発展に不可欠な産業であります。
農業分野につきましては、地域農業の中核を担う認定新規就農者を含む認定農業者の数は平成28年度は170人で、令和２年度では175人とこれまで減少することなくほぼ横ばいで推移をしており、農業者の確保、産地の維持が図られているものと考えております。
刈谷市の農業について、農産物の特産化や特産物の市内外へのＰＲ、地域農業のＰＲについて、現在実施している取組を教えてください。
次に、イの農業でありますが、農業分野の４年間の成果としましては、平成20年度に市、愛知東農協及び農林業公社しんしろの三者の協働体制の構築と、農業振興に係る窓口業務のワンストップサービス及び地域農業の活性化に取り組むことを目的とした農業振興対策室を設置し、以降、水田農業の振興、農地の集積・集約化や農地の利用調整及び担い手育成などに取り組んでまいりました。
また、地域農業の状況を把握するための調査や制度・施策、農業経営の改善に役立つ情報の提供を行っております。 ４つ目が農業・農村の声を代表して届けることです。農業委員会は農地等の利用の最適化に取り組む中で広く農業者の声を酌み上げ、関係行政機関等に対し農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければなりません。
具体的な支援内容につきましては、新規就農に関係する機関・団体等が連携して、資金面だけでなく農地のあっせん、継続して営農を行うために農業経営や技術習得に対しての指導、それから地域農業に関する情報公開などを行っております。 本市では、平成25年度からこれまでに７名の方にこの事業を活用していただき、総額2,370万円を交付し、現在４名の方が交付対象者となっております。